派遣社員が退職代行を使うとブラックリスト入り？転職への影響と注意点

この記事では、派遣社員が退職代行を使うとブラックリスト入りするのか、転職への影響や注意点について詳しく解説します。

「派遣社員が退職代行を使うとブラックリスト入りするのでは？」

「退職代行を使うと転職に影響するかも」

このような不安を感じてはいませんか？

「派遣の仕事を辞めたいけれど、自分で派遣会社に伝えるのがつらい」

そんなときに選択肢になるのが退職代行です。

ただ、実際に利用するとなると、「今の派遣会社に記録が残るのか」「次の派遣会社にも知られるのか」「転職に影響しないのか」と気になるところですよね。

💡この記事では、次の５つを順番に整理します。

• 退職代行を使うとブラックリスト入りするのか
• 派遣会社を退職する時の情報共有の仕組み
• 退職代行を利用したときの転職への影響
• 契約途中で辞める時に確認すること
• 派遣社員が退職代行を使う時の注意点

＼先に気になるところを確認する／

派遣の退職代行で業界共通のブラックリストに載るわけではない

「ブラックリスト」という言葉を、次の３つの観点から整理します。

• 派遣業界全体で共有されるリスト
• 今の派遣会社に残る記録
• 次の派遣会社に個別に伝わる情報

まず知っておきたいのは、退職代行を使った人を派遣業界全体で一律に登録・共有する公的なブラックリスト制度の存在は確認されていないということです。

つまり、退職代行を使ったことだけで、次の派遣会社で仕事を紹介してもらえなくなると考える必要はありません。

「一度退職代行を使ったら、別の派遣会社でも仕事を紹介してもらえなくなるかも」

そう考えると不安になりますよね。

でも、現在の派遣会社に退職の記録が残ることと、派遣業界全体で情報が共有されることは別の話です。

退職代行の利用記録は派遣会社に残ることがある

退職代行を利用すると、派遣会社には退職の意思が伝えられます。

その後、退職日や必要な手続きなどについて会社とのやり取りが発生するため、退職代行の利用そのものに限らず、退職に関する情報が社内の記録として残る可能性があります。

ただし、退職に関する記録が残ることを、そのまま「ブラックリスト」と考えるのは適切ではありません。

派遣元事業主が派遣労働者の個人情報を扱う場合には、適切に取り扱うことが求められています。

また、業務上知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならないとされています。

つまり、「今の派遣会社に退職関連の情報が残る可能性があること」と、「派遣業界全体で情報が共有されること」は分けて考える必要があります。

退職代行の利用が次の派遣会社へ自動で伝わるわけではない

転職への影響が気になる人にとって、特に知っておきたいのが「次の派遣会社に退職代行の利用が伝わるのか」という点です。

ここでは、個人情報が他社へ共有されるときのルールと、次の派遣会社で退職代行の利用歴が確認される可能性について、順番に見ていきます。

個人情報の取り扱いには一定のルールがある

派遣会社が持っている個人情報だからといって、何でも自由に他社へ渡せるわけではありません。

派遣元事業主には、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うことが求められています。

今の派遣会社に退職代行の利用記録が残っていても、その情報が次の派遣会社へむやみに共有されるわけではありません。

ただし、本人の同意や法令上の根拠など、個別の事情によって個人情報の取り扱いが変わる場合もあります。

なので、

「退職代行を使った情報が絶対に外へ出ない」

と考えるのではなく、

「個人情報には取り扱いのルールがあり、理由なく自由に共有されるものではない」

と理解しておきましょう。

この点を押さえておけば、転職への影響を必要以上に大きく考える必要はありません。

退職代行の利用歴が次の派遣会社で確認されるとは限らない

次の派遣会社に登録して仕事を探す場合、職歴や仕事内容、退職理由などを確認されることがあります。

でも、以前の派遣会社で退職手続きをどのような方法で進めたかまでは、必ず確認されるとは限りません。

ただし、応募先から退職理由などについて具体的な質問をされた場合は、事実と違う説明をしないようにしましょう。

退職代行を利用したことだけで、次の派遣会社への登録や転職活動ができなくなるわけではありません。

退職代行では「派遣会社」に退職を伝える

派遣社員の場合、「毎日働いているのは派遣先だから、退職を伝える相手も派遣先なのでは？」と思うかもしれませんね。

ここは、雇用契約を誰と結んでいるのかを見ると分かります。

雇用契約を結んでいるのは派遣会社

一般的な労働者派遣では、派遣労働者を雇用しているのは派遣会社です。

派遣先は、派遣会社から派遣された労働者に対して、仕事の指示を出す立場にあります。

厚生労働省も、派遣元と派遣労働者の間に雇用関係があり、派遣先との間には指揮命令関係があると説明しています。

よって、退職の意思を伝える相手は派遣会社です。

「派遣先を辞めたい」と考えていても、雇用契約を終了する相手は派遣会社だと覚えておきましょう。

派遣先への連絡が必要になる場合もある

退職手続きの中心は派遣会社ですが、派遣先とのやり取りがすべてなくなるわけではありません。

たとえば、次のような場面では、派遣先との調整が必要になることがあります。

• 最終出勤日の調整
• 業務の引き継ぎ
• 制服やパソコンなどの返却
• 入館証や社員証などの返却

退職代行を利用するなら、

「派遣会社への退職連絡だけでなく、派遣先とのやり取りをどこまで任せられるのか」

まで確認しておきたいところです。

契約途中の退職はブラックリストとは別に契約ルールを確認する

ブラックリストの問題とは別に、契約途中で退職できるかどうかは、雇用契約の種類や事情によって変わります。

ここまで読んで、

「ブラックリストの心配がないなら、契約途中でも退職代行を使えば大丈夫！」

と思った人もいるかもしれません。

ただし、退職代行を使うことと、契約上いつ退職できるのかは別の問題です。

ここからは、ブラックリストや転職への影響とは別に、「そもそも自分はいつ退職できるのか」という契約上のルールを確認していきます。

まず無期契約か有期契約かを確認する

退職のルールは、無期契約と有期契約で異なります。

無期労働契約では、法律上、退職の申出から原則14日を経過すると退職となります。

一方、有期労働契約は、原則として契約期間の途中で退職できません。

ただし、やむを得ない事由がある場合は、契約途中で退職できるとされています。

つまり、派遣だから特別に自由に辞められる、というわけではないということです。

まずは手元の雇用契約書や労働条件通知書を確認して、自分が無期契約なのか有期契約なのか、契約期間がいつまでなのかを確認しましょう。

契約途中なら退職できる条件を確認する

契約期間が残っている場合、退職代行に依頼しただけで契約上の問題まで解決するわけではありません。

「契約途中だけれど辞めたい」という場合は、退職代行へ相談するときにも、そのことを最初に伝えてください。

特に、

• 契約期間がまだ残っている
• 希望する退職日がある
• 有給休暇を使いたい
• 会社との調整が必要になりそう

という場合は、サービスの対応範囲を確認しておきたいところです。

状況によっては、労働問題を扱う専門家への相談も検討しましょう。

有給休暇や貸与物の扱いも整理する

退職時に忘れやすいのが、有給休暇と会社から借りている物品です。

派遣社員の年次有給休暇は、雇用関係にある派遣元から付与される仕組みです。

厚生労働省の資料でも、派遣元事業主が年次有給休暇を付与することが示されています。

また、制服、社員証、入館証、パソコンなどを借りているなら、返却方法も確認しておきましょう。

退職代行を申し込む前に、

• 契約期間
• 有給休暇
• 貸与物
• 最終出勤日

を整理しておくと、退職後のやり取りも進めやすくなります。

派遣の退職代行は「対応範囲」を確認して選ぶ

「退職代行を使うなら、どこを見て選べばいい？」

そう思った人は、料金だけでなく、自分の契約状況に対応できるかを確認しておきましょう。

派遣社員が退職代行を選ぶときのポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

派遣社員の退職に対応しているか確認する

まず確認したいのは、派遣社員でも利用できる退職代行なのかという点です。

退職代行サービスによって対応している雇用形態が異なる場合もあるため、申し込む前に「派遣社員でも利用できるか」を確認しておきましょう。

また、派遣社員の場合は、退職の連絡先が一般的な会社員とは異なります。

「派遣社員にも対応」と書かれていても、実際に雇用契約を結んでいる派遣会社への連絡を、どこまで任せられるのかは確認しておきたいところです。

自分の状況を伝えたうえで、具体的にどこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。

派遣会社との交渉に対応できるか確認する

退職代行を選ぶときは、「退職の意思を伝えてもらうこと」と「会社と交渉してもらうこと」は別だと覚えておきましょう。

たとえば、

「退職したい」

と会社へ伝えることと、

「この日を退職日にしたい」

「残っている有給休暇を取得したい」

などについて会社と話し合うことでは、必要な対応が変わってきます。

退職代行は、運営主体によって会社との交渉まで対応できるかどうかが異なります。 

退職日や有給休暇について会社との交渉が必要になりそうなら、申し込む前に対応範囲を確認しておきましょう。

契約途中の退職について相談できるか確認する

契約期間が残っているなら、申し込み時点でそのことを伝えてください。

そのうえで、

• 契約途中の退職について相談できるか
• 自分の契約状況に応じて、どのような対応になるか
• 追加料金が発生するのか
• 派遣会社と派遣先への連絡をどう扱うのか

を確認しておきましょう。

特に有期契約の途中で退職したい場合は、通常の退職とは確認しておきたいことが変わってきます。

退職代行を使うなら、次は選び方を確認しよう

ここまで読んで、

「退職代行を使うことは決めた。でも、どこを選べばいいのか分からない」

と感じている人もいるでしょう。

派遣社員の場合は、料金だけでなく、契約途中の退職に対応できるか、派遣会社との交渉が必要になったときにどう対応してもらえるかが問題になってきます。

ここまで確認したら、次は「自分の状況に合う退職代行をどう選ぶか」を見ておきたいところです。

退職代行そのものは何を基準に選べばいいのでしょうか。答えはこちらの記事で詳しく解説しています。

参考資料

この記事では、以下の公的資料を参考にしています。

• 厚生労働省「労働者派遣事業」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html
• 厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
  https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75021000&dataType=0
• 厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」
  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken4/2a.html
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
• 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html
• 厚生労働省「労働契約の終了｜労働契約の法令・ルール」
  https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/expiration.html
• 厚生労働省「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」
  https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/009.html