「退職代行なんてクズだと思われるのではないか」
「利用したら周囲から悪く見られそうで不安」
退職代行を検討しているものの、周囲からどう見られるのか不安で利用を迷っている方もいるでしょう。
実際、ネット上では「退職代行を使うのはクズ」「自分で退職を伝えるべき」といった厳しい意見も見られます。
とはいえ、退職代行を利用する人が増えているのも事実です。
では、なぜ退職代行はここまで悪く言われるのでしょうか。
この記事では、退職代行が「クズ」と言われる理由を整理したうえで、実際に利用する人が増えている背景や、利用前に知っておきたいポイントを解説します。
💡この記事で分かること
- 退職代行が悪く言われる理由
- 退職代行を利用する人の事情
- 退職代行を利用することに問題はないのか
- 退職代行に依頼する前の確認ポイント
退職代行がクズと言われる理由は「考え方の違い」
退職代行について調べていると、「非常識」「無責任」といった厳しい意見を見かけることがあります。
こうした批判の背景には、退職の伝え方や職場への責任についての考え方の違いがあります。
「自分で退職を伝えるべき」という考え方や、同僚・職場への影響を心配する声など、退職代行に対する見方は人によって異なります。
「退職は自分で伝えるべき」という考え方がある
退職代行が批判される理由としてよく挙げられるのが、「退職くらい自分で伝えるべきだ」という考え方です。
これまで、退職の意思は本人が上司へ伝えるものという考え方が一般的でした。
そのため、第三者を通じて退職する方法に違和感を覚える人もいます。
特に、
- 最後まで責任を持つべき
- お世話になった会社には直接伝えるべき
- 社会人として筋を通すべき
といった価値観を持つ人からすると、退職代行は受け入れにくいかもしれません。
実際、人間関係に問題がなく、通常の手続きで退職できる環境であれば、自分で伝えた方がスムーズなケースもあります。
ただ、すべての人が同じ環境で働いているわけではありません。
こうした退職に対する考え方の違いが、退職代行への評価が分かれる理由のひとつになっています。
同僚や職場への影響を心配する声がある
退職代行が批判される理由として、「周囲の負担が増えること」を挙げる人もいます。
退職者が出れば、一時的に業務の調整が必要になることがあります。
そのため、
- 引き継ぎはどうなるのか
- 残された人が大変になるのではないか
- 急に辞めるのは無責任ではないか
といった意見につながることがあります。
特に、本人が会社に直接伝えずに退職することで、同僚や上司に負担がかかるのではないかと考える人もいます。
こうした理由から、退職代行を「周囲への配慮に欠ける」「無責任」と捉える人もいるようです。
退職代行を「楽をしている」と捉える人もいる
退職代行が「クズ」と言われる背景には、退職の意思を自分で伝えず、第三者に任せることを「逃げている」「楽をしている」と捉える人がいることも関係しています。
こうした意見を目にすると、「退職代行を使ったらクズだと思われるのではないか」と不安になる人もいるでしょう。
ただし、退職代行を利用する理由は人によって異なります。
円満に退職できる環境にいる人もいれば、上司に退職を切り出すこと自体が大きな負担になっている人もいます。
利用したという結果だけで「楽をしている」「逃げている」と判断すると、その人が置かれている状況までは見えません。
退職代行を利用する人にはそれぞれ事情がある
退職代行は「自分で退職を伝えられない人が使うもの」というイメージで語られることがあります。
しかし実際には、単純に「楽をしたいから」という理由だけで使われているわけではありません。
退職を選ぶ背景には、職場環境や心身の状態など、外からは見えにくい事情が隠れている場合もあります。
ここでは、退職代行が選ばれる背景を整理していきます。
退職を申し出ても話が進まない職場がある
本来、退職は労働者の権利として認められているものです。
しかし現実には、「辞めたい」と伝えればすぐに終わるとは限りません。
例えば、
- 退職の相談をしても話を聞いてもらえない
- 退職届を受け取ってもらえない
- 何度伝えても結論が先延ばしになる
といった状況に直面することもあります。
最初は軽い相談のつもりでも、気づけば何週間も同じ話が続いてしまうこともあります。
このような状態になると、「退職を伝えること自体」が大きなストレスになっていきます。
強く引き止められるケースもある
退職を切り出した際に、必ずしも穏やかな話し合いになるとは限りません。
中には、次のような対応を受けるケースもあります。
- 今辞めるのは無責任だと言われる
- 周囲に迷惑がかかると強く責められる
- 感情的な言葉で引き止められる
もちろん、すべての職場がそうではありません。
しかし一度でもこうした経験をすると、「また同じように否定されるかもしれない」という不安が残ります。
その結果、退職を切り出すこと自体をためらってしまう人もいるでしょう。
退職代行は逃げや甘えと一概には言えない
私自身も、体調不良を理由に退職を相談したことがあります。
「少し休みたい」「環境を変えたい」と伝えましたが、返ってきたのは「辞めるのはダメだ」という言葉だけでした。
その後も話し合いは進まず、同じやり取りが続くだけの状態になっていきました。
最初は「もう少し頑張ればなんとかなる」と考えていましたが、次第に出勤すること自体が重く感じるようになっていきました。
そして結果として、心身の負担が限界に達し、働くこと自体が難しい状態になってしまいました。
今振り返ると、「退職を相談しても状況が変わらない環境」というものは確かに存在し、その中で一人で抱え続けることには限界があると感じます。
退職代行を使うかどうかは別としても、「逃げ」や「甘え」という一言だけで片付けられる問題ではないケースもあるということです。
退職代行を利用しても「退職する権利」は変わらない
退職代行に対して不安を感じる理由のひとつに、「本当に使って問題ないのか」という疑問があります。
特に、「会社に迷惑をかけるのではないか」「非常識だと思われるのではないか」と心配する人もいるでしょう。
しかし、退職そのものは法律上認められている権利です。
退職代行を利用することだけを理由に「クズ」「非常識」と決めつけることはできません。
ここでは、退職代行を利用することについて、基本的な法的な考え方を整理していきます。
退職する権利は法律で認められている
会社で働いている場合でも、労働者には退職する権利があります。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法627条1項
「会社が認めないと辞められない」と考えてしまう人もいますが、必ずしもそうではありません。
一定の手続きやルールはありますが、働き続けるかどうかは本人の意思によって決まります。
- 人手不足だから辞められない
- 上司が認めないから退職できない
といった理由だけで、退職の自由そのものが制限されるわけではありません。
退職代行の利用自体に違法性はない
退職代行は、本人の意思をもとに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。
退職代行を利用したこと自体が法律違反になるわけではありません。
「代行サービスを使うのは問題なのでは」と感じる人もいますが、退職の意思をどのように会社へ伝えるかは、本人が選択できます。
ただし、どの業者に依頼するかによって対応範囲が異なるため、その点は注意が必要です。
依頼先によって対応できる内容が異なる
「退職代行ならどこでも同じ」というわけではなく、運営元によって「できること」が異なります。
退職代行の利用自体に違法性はありませんが、権限を持たない者が、「交渉」などの権限が必要な行為まで行うと、法律上の問題となる可能性があります。
例えば、民間企業が運営するサービスだと、原則として会社との交渉ができません。
状況によって適したサービスが変わるため、利用前にそれぞれの違いを理解しておくことが重要です。
退職代行はサービス内容を確認して選ぶ
退職代行は、サービスによって対応できる内容やサポートに違いがあります。
「とりあえず安いところでいい」と決めてしまうと、後から思っていた対応と違ったと感じることもあります。
利用前に確認しておきたいポイントは主に3つです。
利用前の確認Point
- 対応範囲を確認する
- 民間業者、労働組合、弁護士の違いを理解する
- 安心して任せられるかを考える
「結局どの退職代行を選べばいいの？」という方は、こちらの記事をご覧ください。
対応範囲を確認する
退職代行を選ぶ際、まず気になるのは料金かもしれません。
ただし、料金が安いからといって、自分に必要なサポートが受けられるとは限りません。
例えば、次のようなことはサービスごとに異なります。
- 相談できる時間や方法
- 退職完了までのサポート内容
- 退職完了後のサポート内容
「安いから選んだ結果、必要なサポートが受けられなかった」というケースを避けるためにも、サービス内容を確認しておきましょう。
民間業者、労働組合、弁護士の違いを理解する
退職代行は、運営元によって大きく3つに分けられます。
- 民間企業が運営する退職代行
- 労働組合が運営する退職代行
- 弁護士が対応する退職代行
それぞれ特徴があり、対応できる範囲にも違いがあります。
例えば、「退職日を調整したい」「有給休暇を消化したい」など、会社との交渉が必要になるケースでは、運営元によっては対応できない場合があります。
そのため、「どこでも同じ」と考えるのではなく、自分の状況に合ったタイプを選ぶことが大切です。
安心して任せられるかを考える
退職代行を初めて利用する人にとっては、分からないことも多いでしょう。
そのため、安心して任せられる体制かどうかもサービスを検討するうえで重要です。
料金や仕組みだけでなく、次のようなことも判断材料になります。
- 相談のしやすさ
- 連絡の取りやすさ
- 運営年数や実績
依頼する前に気になる点を確認し、納得できるサービスを選びましょう。
退職代行を利用するなら自分に合ったサービス選びが大切
退職代行に対しては、賛否さまざまな意見があります。
円満に退職できる環境であれば、それが一番スムーズな方法かもしれません。
しかし、退職を伝えること自体が大きな負担になっているなら、退職代行を利用することで負担を減らせるケースもあります。
もし退職代行の利用を検討するのであれば、「どこに依頼するか」が重要になります。
サービスの違いを理解したうえで選ばないと、自分の希望どおりにいかないこともあります。
退職代行のおすすめサービスや具体的な選び方については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【厳選】おすすめ退職代行２選！
参考資料
本記事では、以下の法令を参考にしています。
- 民法第627条（期間の定めのない雇用契約の解約）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
